NIHON KOGEIKAI

日本伝統工芸展 規程

(平成6年5月2日改正)

平成10年 9月 1日更新


第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、日本伝統工芸展の開催について必要な事項を定めることを目的とする。

(展覧会の名称)
第2条 この展覧会は、日本伝統工芸展(以下「本展」という。)と称する。

(開催の目的)
第3条 本展は、文化財保護法の主旨にそって、我が国の伝統に基づく工芸作品のうちから優秀なものを選んで展示し、我が国工芸の健全な発展に寄与することを目的とする。

(主催)
第4条 本展は、文化庁、東京都教育委員会、NHK、朝日新聞社及び社団法人日本工芸会が共同して開催する。

(運営委員会)
第5条 本展を総理するために、日本伝統工芸展運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
2 本展の業務を推進するために、運営委員会に日本伝統工芸展実行委員会(以下「実行委員会」という。)を置く。
3 運営委員会の細則については、別に定める「日本伝統工芸展運営委員会規則」による。

(会期及び会場)
第6条 本展は、毎年秋、東京において開催するものとし、その細目については、実行委員会委員長(以下「実行委員長」という。)が定める。

(部会構成)
第7条 本展は、作品の種別によって次の7部会に分ける。
第1部会 陶芸
第2部会 染織
第3部会 漆芸
第4部会 金工
第5部会 木竹工
第6部会 人形
第7部会 その他の工芸(硝子、七宝、截金、硯等)

(陳列作品)
第8条 本展に陳列する作品は、すべて鑑査の上決定する。ただし、遺作については、出品を委嘱して陳列することができる。

第2章 出品

(出品作品)
第9条 本展に出品することのできる作品は、次の条件を具備する作品とする。
一 本展の主旨にそうものであること
二 自己の制作したものであること
三 制作後3年以内のものであること
四 未発表のものであること

(出品申込)
第10条 本展に出品を希望する者は、別に定める申込書により、別に定める出品申込料をを添えて、本展事務所(東京都台東区上野公園、東京国立博物館構内 社団法人日本工芸会内)に申し込まなければならない。

(出品申込料)
第11条 出品申込料は、その都度定める。

(出品点数)
第12条 出品の点数は、その都度定める。

(題名等の明示)
第13条 出品作品には、作品の裏面その他適当の箇所に、題名及び作者氏名を明記した紙片等を付さなければならない。

(搬入期間)
第14条 搬入期間は、その都度定める。

(搬入場所)
第15条 搬入場所は、その都度定める。

(輸送搬入)
第16条 出品作品を輸送により搬入する場合は、荷造表装に「日本伝統工芸展出品作品」と朱書しなければならない。

(出品作品の受理)
第17条 出品作品を受理したときは、引替えに預り証を交付するものとする。

(受理作品の保管)
第18条 受理した作品は、受理した時から返品するまで実行委員会がその保管の責めを負うものとする。ただし、不可抗力によって生じた損害については、その責めを負わない。
2 受理した作品は、実行委員長の許可なくして搬出することはできない。

第3章 鑑査

(鑑査会の設置)
第19条 本展の陳列作品を決定するために、第1次鑑査会及び第2次鑑査会を置く。

(第1次鑑査会の任務)
第20条 第1次鑑査会は、出品作品について第7条に規定する各部会ごとに鑑査する。ただし、重要無形文化財保持者、審査委員会委員(以下「審査委員」という。)鑑査委員及び特待者の出品作品については、鑑査しない。
2 第1次鑑査は、各々独立して当該部会に所属する鑑査委員が鑑査し、第2次鑑査に付すべき作品を選定する。

(第1次鑑査会の組織)
第21条 第1次鑑査会鑑査委員(以下「第1次鑑査委員」という。)は、兼務の鑑査委員を含めて各部会5名以上7名以内とする。
2 第1次鑑査委員は、運営委員会委員長(以下「運営委員長」という。)が委嘱する。
3 第1次鑑査会は、各部会ごとに部会鑑査主任及び同副主任1名を置く。
4 部会鑑査主任及び同副主任は、当該部会の鑑査委員の互選により選出する。
5 第1次鑑査会に委員長1名を置く。
6 第1次鑑査会委員長は、部会鑑査主任の互選により選出する。
7 第1次鑑査会委員長は、第1次鑑査に必要な事項を定め、かつ、第1次鑑査会を総括し、鑑査の結果を第2次鑑査会鑑査委員長(以下「第2次鑑査委員長」という。)に報告しなければならない。
8 部会鑑査主任は、部会鑑査に必要な事項を定め、かつ、部会を統括し、鑑査の結果を第1次鑑査委員長に報告しなければならない。
9 部会鑑査副主任は、部会鑑査主任を補佐し、部会鑑査主任に事故あるときは、その職務を代理する。

(第2次鑑査会の任務)
第22条 第2次鑑査会は、第1次鑑査会に合格した作品並びに重要無形文化財保持者・審査委員・鑑査委員・及び特待者の出品作品を鑑査して、本展に陳列すべき作品を決定し、かつ、日本工芸会保持者賞以外の受賞候補作品を選定する。

(第2次鑑査会の組織)
第23条 第2次鑑査会鑑査委員(以下「第2次鑑査委員」という。)は、21名以上25名以内とし、第1次鑑査会部会鑑査主任、同副主任及び運営委員長が委嘱する学識者とする。
2 第2次鑑査会に、鑑査委員長1名及び同副委員長2名を置く。
3 第2次鑑査委員長及び同副委員長は、第1次鑑査会部会鑑査主任及び同副主任以外の鑑査委員のうちから第2次鑑査委員が選挙により選出する。
4 第2次鑑査委員長は、第2次鑑査に必要な事項を定め、かつ、第2次鑑査会を統括し、鑑査の結果を運営委員長に報告し、受賞候補作品(日本工芸会保持者賞を除く)の選定の結果を審査委員会委員長(以下「審査委員長」という。)に報告しなければならない。
5 第2次鑑査副委員長は、第2次鑑査委員長を補佐し、第2次鑑査委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

(鑑査の方法)
第24条 第1次鑑査の部会鑑査は、当該部会に所属する鑑査委員が1点ごとに投票により行う。
2 第2次鑑査は、第2次鑑査委員が1点ごとに投票により行う。
3 各鑑査会の決定は、出席鑑査委員の過半数をもって決定する.。

(受賞候補作品の選定)
第25条 第1次鑑査会は、各部会ごとに数に限定なく当該部会から受賞候補作品を選定し、第2次鑑査会に推薦することができる。
2 台2次鑑査会は、第1次鑑査会が推薦した受賞候補作品を参考として、受賞数の2倍以内の受賞候補作品(日本工芸会保持者賞を除く)を選定する。この場合において、受賞候補作品は1人1点に限る。
3 日本工芸会保持者賞候補作品については、社団法人日本工芸会所属の重要無形文化財保持者で構成する会議が第29条第2項に規定する作品のうちから7点以内を選定するものとし、その結果を審査委員長に報告しなければならない。
4 第1項及び第2項の規程による選定は、当該鑑査委員が1点ごとに投票により決定する。

(鑑査会の定足数)
第26条 鑑査又は受賞候補作品の選定にあたっては、鑑査委員の過半数の者が出席しなければ、当該鑑査会を開くことができない。

(鑑査委員の任期)
第27条 鑑査委員の任期は、委嘱の日から当該年度展覧会閉会の日までとする。

(鑑査等に関する異議の申立)
第28条 鑑査及び受賞候補作品の選定については、異議の申し立てをすることはできない。

第4章 賞の種類及び審査

(賞の種類)
第29条 出品作品のうち特に優秀なものに対し、以下のとおり賞を贈る。ただし、重要無形文化財保持者、鑑・審査委員及び特待者の作品は賞の対象としない。
○日本工芸会総裁賞  1点(副賞30万円)
○高松宮記念賞    1点(  〃   )
○文部大臣賞     1点(  〃   )
○東京都知事賞    1点(  〃   )
○NHK会長賞    1点(  〃   )
○朝日新聞社賞    1点(  〃   )
○日本工芸会会長賞  1点(  〃   )
○日本工芸会保持者賞 1点(  〃   )
○日本工芸会奨励賞  5点(副賞20万円)
2 前項ただし書の規定にかかわらず日本工芸会保持者賞は重要無形文化財保持者及び審査委員以外の鑑査委員並びに特待者の作品のみを対象とする。

(審査委員会の設置)
第30条 前条の規定する賞の受賞作品を審査決定するために、審査委員会を置く。

(審査委員会の組織)
第31条 審査委員は、21名以上25名以内とし、第2次鑑査委員長、同副委員長、第1次鑑査会部会鑑査主任、及び運営委員長が委嘱する学識者とする。
2 審査委員会に、審査委員長1名を置く。
3 審査委員長は、委員の互選により選出する。
4 審査委員長は、審査に必要な事項を定め、審査委員会を統括し、かつ、審査の結果を各受賞の理由を付して運営委員長に報告しなければならない。
5 審査委員の任期は、委嘱の日から当該年度展覧会閉会の日までとする。

(審査の方法)
第32条 審査は、第29条の規定する賞の候補作品について、1点ごとに投票により決定する。
2 審査委員会の決定は、出席審査委員の過半数をもって決する。

(審査委員会の定足数)
第33条 審査委員の過半数の者が出席しなければ、審査委員会を開くことができない。

(受賞に関する異議の申立)
第34条 受賞については、異議の申し立てをすることはできない。

第5章 特待者

(特待者)
第35条 次の各号の一に該当するものは、特待者とすることができる。
一 受賞回数及び鑑査委員又は審査委員になった回数の合計が5回以上の者
二 別に定める鑑査委員等の選考委員の3分の2以上の推薦があり、かつ、選考委員長の認めた者

第6章 陳列

(陳列)
第36条 本展の陳列は、別に定める陳列委員会が行う。

(陳列に対する異議の申立)
第37条 本展の陳列位置、配列等については、異議の申し立てをすることはできない。

第7章 搬出

(陳列作品の搬出)
第38条 陳列作品の搬出は、実行委員長が通知する期間内に、預り証と引換えに行うものとする。
2 陳列作品は、会期中、実行委員会の許可なくして搬出、又は撤去することはできない。

(陳列作品以外の作品の搬出)
第39条 陳列作品以外の作品の搬出については、本展の開会までに、搬出の期日、場所等を実行委員長が出品者に通知する。
2 搬出は、出品者が預り証と引換えに行うものとする。

(作品の返送)
第40条 期間内に搬出されないものは、荷造運賃着払いをもって返送する。

第8章 会計その他

(会計責任)
第41条 本展の運営に関する会計の責任は、実行委員会が負うものとする。

(撮影)
第42条 受理した作品を撮影又は模写しようとする者は、出品者の承認及び実行委員長の許可を得なければならない。
2 主催者は、受理した作品を撮影又は模写して刊行することができる。

(附帯事業)
第43条 本展は、講演会、特別鑑賞会その他の附帯事業を実施することができる。

(売約)
第44条 陳列作品の売約については、別に定める。

第9章 地方展

(地方展の開催)
第45条 実行委員会は、本展を開催することが適当と認められるものについて、本展開催後引続き地方展を開催することを承認することができる。
2 地方展については、第39条及び第43条から第45条までの規定を準用する。

(地方展開催の要項)
第46条 地方展に関する開催要項は、開催地ごとに、当該開催地の地方展実行委員会委員長(以下「地方展実行委員長」という。)が定める。

(地方展陳列作品)
第47条 地方展に陳列する作品は、本展に入選した作品のうちから日本伝統工芸展地方展陳列作品選定委員会(以下「選定委員会」という。)が選定する。
2 選定委員会は、第1次鑑査会部会鑑査主任又は同副主任及び各地方展実行委員会が委嘱したものをもって構成する。
3 選定委員会に、選定委員長1名を置く。
4 選定委員会委員長は、選定委員会委員の互選により選出する。
5 選定委員会委員長は、選定の結果を運営委員長に報告しなければならない。
6 実行委員長は、各地方展実行委員長に当該地方に陳列する作品を通知しなければならない。
7 地方展陳列作品の選定の結果については、これを変更し、または異議の申し立てをすることはできない。

(地方展の経理)
第48条 地方展開催に関する経理責任者は、開催地ごとに定める。

(陳列作品の管理)
第49条 地方展に陳列する作品の管理は、社団法人日本工芸会があたるものとする。

第10章 補則

(規定以外の事項)
第50条 この規定に定めるもののほか必要な事項は、実行委員長が定める。

(規程の改正)
第51条 この規定の改正については、本展主催者協議の上決定する。



表紙へもどる

製作著作
社団法人日本工芸会
1998